|
第１章 総則 （名称） 第１条 この法人は、特定非営利活動法人ＩＡＩジャパンという。 （事務所） 第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。 （目的）
第３条 この法人は、起業家を発掘・支援・育成する事業、起業家を支援・育成する人材（以下エンジェルという）を育成する事業等によって、日本及び世界の経済発展に寄与することを目的する。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 （１）社会教育の推進を図る活動
（２）国際協力の活動
（３）以上の活動を行う団体の運営、または活動に関する助言または援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる次の事業を行う。 （１）起業家を発掘・支援・育成する事業
① 起業家相談
② コーポレートガバナンスに関する教育・指導
③ 大学発ベンチャーの実務支援
④ 起業家とエンジェル、アドバイザー、コンサルタント、ベンチャーキャピタルなどとの相互接点作り
⑤ 起業家へのスペース提供
⑥ ファイナンス、商法、税法のノウハウ提供
（２）エンジェルを育成する事業
① エンジェル教育研修プログラムの提供
② エンジェル投資家向けの研究の場の提供
③ コーポレートガバナンスに関する研究成果の情報提供
④ ファイナンス問題の研究成果の情報提供
（３）エンジェル及び起業家に関連した国際活動、国際ルールを研究し、国際協力を推進する事業
（４）その他第3条の目的を達成するために必要な事業
第６条 この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同し、入会した個人及び団体
（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同して賛助する個人および団体
（３） 学生準会員 この法人の目的に賛同して入会した学生
（入会） 第７条 会員の入会については特に条件を定めない。 ２ 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は第２項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費） 第８条 会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。 （会員の資格の喪失） 第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。 （１）退会届を提出したとき
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
（３）１年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
（退会） 第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会する事ができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の決議により、除名することができる。
（１）この定款に違反したとき
（２）この法人の名誉を著しく傷つけ、又は明らかに目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、理事会は議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返却） 第１２条 既に納入した会費その他拠出金品は、理由の如何を問わず、返却しない。
（種別及び定数） 第１３条 この法人に、次の役員を置く。 （１） 理事 ３人以上２０人以内
（２） 監事 １人以上３人以内
２ 理事の内１人を理事長、1人を副理事長とし、2人以内を専務理事、3人以内を常務理事とすることができる。
（選任等） 第１４条 理事及び監事は総会において選任する。 ２ 理事長、副理事長、専務理事ならびに常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務） 第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、常務および常務にあらざる重要な業務を執行する。
４ 常務理事は、理事長を補佐し、常務を執行する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の規定及び総会または理事会の決議に基づき、 この法人の業務を執行すると共に執行状況を監督する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為
又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、
理事会に意見を述べ、これを総会もしくは所轄庁に報告すること
（４）前号に関連し必要がある場合には総会の招集を行うこと
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
（任期等） 第１６条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。 ２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充） 第１７条 理事または監事のうち、その定数の3分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任） 第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員として明らかにふさわしくない行為があったとき
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等） 第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることが出来る。 ２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（種別） 第２０条 この法人の会議は、総会、理事会の２種とする。 ２ 総会は、通常総会と臨時総会とする。
（総会の構成） 第２１条 総会は、正会員をもって構成する。 （総会の権能） 第２２条 総会は、以下の事項について議決する。 （１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）事業計画及び収支予算並びにその変更
（４）事業報告及び収支決算
（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（６）入会金及び会費の額
（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第56条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（８）事務局の組織及び運営
（９）その他運営に関する重要事項
（総会の開催） 第２３条 通常総会は年１回開催する。 ２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、理事長に招集の請求をしたとき
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面又はファックス又は電子メールにより招集の請求があったとき
（３）監事が第１５条第３項第４号の規定に基づいて招集するとき
（総会の招集） 第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。 ２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に総会を招集する。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はファックス又は電子メールにより開催の日の少なくとも５日前までに通知する。
（総会の議長） 第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。 （総会の定足数） 第２６条 総会は、正会員の５分の１以上の出席がなければ開会することができない。 （総会の議決） 第２７条 総会における議決事項は、第２８条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に特に規定する場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等） 第２８条 正会員の表決権は平等なるものとする。 ２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に ついて、書面又はファックス又は電子メールもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録） 第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。 （１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にはその数を付記）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。
（理事会の構成） 第３０条 理事会は理事をもって構成する。 （理事会の権能） 第３１条 理事会はこの定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。 （１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催） 第３２条 理事会は次に掲げる場合に開催する。 （１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の３分の２以上から理事会の目的である事項を記載した書面により理事長に対し、招集の請求があったとき
（理事会の招集） 第３３条 理事会は理事長が招集する。 ２ 理事長は前条第２号の場合にはその日から７日以内に理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面又はファックス又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知する。
（理事会の議長） 第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。 （理事会の議決） 第３５条 理事会における議決事項は、第３７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等） 第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。 ２ やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項に ついて書面又はファックス又は電子メールをもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録） 第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。 （１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名する。
（構成） 第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 （１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（区分） 第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係わる事業に関する資産とする。 （管理） 第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決に基づき、理事長が別に定める。
（会計の原則） 第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行う。 （会計区分） 第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業会計とする。 （事業年度） 第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 （事業計画及び予算） 第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経る。
（暫定予算） 第４５条 前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算） 第４６条 この法人の事業報告、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、直ちに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経る。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置） 第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
（定款の変更） 第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得るものとする。
（解散） 第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 （１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属） 第５０条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、総会において議決した者に帰属するものとする。
（合併） 第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において総会に出席した正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得るものとする。
（公告の方法） 第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場及びホームページに掲示するとともに、官報に掲載して行う。
（事務局の設置） 第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。 ２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免） 第５４条 事務局長及び職員の任免は、理事会の議決に基づき、理事長が行う。 （組織及び運営） 第５５条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（細則） 第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
附則 １ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表の通りとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００４年の通常総会の日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００４年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第５１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の年会費は、次に掲げる額とする。
別表 設立当初の役員
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
