創業期企業における企業統治のあり方国際エンジェル連盟日本支部 三澤 正弘、石原 達夫、岩崎 敬一、上谷 達也、江田 実、片岡 義夫、 小原 順、瀬戸 公介、前島 勇、箕浦 勤、八幡 惠介、八幡 眞也
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報告の要約: |
1、はじめに創業期の会社において経営者がもっとも頭を悩ます経営課題は、「資金調達を含む資金繰り」「確実に売れる市場開拓」「事業を支える人材の確保」の3点といわれる。 まず、資金調達であるが、創業時の資金調達は70%強が資本金によるものであり、そのほとんどを社長や役員の家族に依存している。さらに、不足する資金についても同様に内部からの借入金となっており、公的資金や金融機関、ベンチャーキャピタル(以下VC)からの調達は10%程度と少ない。(注1) 公的な創業支援助成金については、条件やタイミング、必要金額などで十分な対応とはならず、金融機関やVCからの調達も、企業の売上や期間業績が問われ思うに任せない状況にある。 この様な中で、追加資金の調達は個人投資家やエンジェル、特定のVCに頼らざるを得ないが「担保が無い、売上も少ない」という状況において、それでも資金調達ができるか否かは、その企業の技術やビジネスモデルの優秀さに加えて、創業者の経営理念や倫理観を含む企業統治(コーポレートガバナンス)への取組いかんに懸かっている。 |
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このことは、市場開拓や販売先を紹介してくれるエンジェル、人材の不足を補い、汗を流して支援をしてくれるエンジェルにおいても同様である。スエットという投資も起業家に対する信頼がなくては行われない。 したがって、起業家が創業期の経営課題を解決して健全な成長を実現し、成功を勝ち取るためには、起業家自らが創業期から企業統治に意を払い、企業統治のための体制と仕組を構築するとともに、経営者としての理念や倫理を確立することが必要となる 2.なぜ失敗するのか日本経済の再生に向けてベンチャー企業の創出と育成がいわれて久しい。大学発ベンチャー企業を3年間で1000社目標とした育成・支援計画もスタートし、各地にインキュベーション施設の設置等様々な支援制度が強化されたが、現実は創業してもIPOまで至る企業は千社に三社といわれるほどの狭き門である。創業して1~2年で消滅する会社、VCや金融機関から相当額の投資や融資を得るまでになりながら倒産する会社が後を絶たないのはベンチャーの宿命としても、企業統治を強めることによって失敗を防げることも理解すべきである。 ブレークスルーパートナーズ社の赤羽雄二氏がコンサルティングファームのベンチャー投資・支援者4名と調査した16社の「ベンチャー企業の失敗事 |
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