1.公私混同・倫理観欠如2.経営トップの資質3.起業家の事故4.反社会的勢力の侵入5.戦略立案・意思決定6.資金繰り・財務体質7.商品・サービス8.法令違反・権利登記9.採用不能・労務トラブル |
10.資産の破壊・盗難・事故 11.販売不振・顧客トラブル 12.技術開発力 13.製造能力 14.環境問題 15.情報システム 16.風評 17.海外取引 |
97年10月 | 合併法制の改正 |
99年10月 | 株式交換・移転制度の創設 |
01年04月 | 会社分割・分社化制度の創設 |
01年10月 | 金庫株の解禁 |
02年04月 | 株式の多様化 株式発行やストックオプションの規制緩和 会社関係書類の電子化 |
02年5月 | 取締役の責任の限定 株主代表訴訟の合理化 監査役の機能強化 |
03年から | 企業統治(コーポレートガバナンス)改革 |
(日本コーポレートガバナンスフォーラム)