50年ぶりと言われる商法の大改正が平成13年度、14年度と行われています。この間にも、経済環境の変化や企業不祥事が発生する都度、商法改正が行われましたが今回の改正は「金融システム改革、マーケット改革、グローバル競争力の向上、そしてコーポレートガバナンスの確保」という点からも戦後の大改正に匹敵すると言われております。
中でも「発行株式の多様化、監査役機能の強化、コーポレートガバナンスの改革」などは、大企業のみならず創業期から成長期の企業にとっても事業の健全な成長と投資家保護の観点から重要な改正です。
創業期の資金支援を行うエンジェルやベンチャーキャピタルの投資の安全性を高め、スウェット(汗)で起業家を支援しストックオプションを得るエンジェルに成果をもたらすのは、起業家がコーポレートガバナンスに意を注ぎ、一方監査役がコーポレートガバナンスに対する役割を如何に果すかにかかっているといえます。
IAIジャパンでは今回の商法改正を踏まえ、「創業期ベンチャー企業におけるコーポレートガバナンスを如何に構築するか」について昨年・今年と研究を続け、起業家やエンジェルに提言してきました。 |
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