| リスクの種類 |
リスク項目 |
リスクの影響・被害状況 |
関連法令・規程・手続 |
対応と押さえ所 |
公私混同・
倫理観欠如 |
●会社のお金を私用に使う |
○内部統制が利かない
○正確な決算が出来ず株主の信用を失う
○社員が経営者を信頼しなくなる |
◇倫理規程・行動規範
◇経理規程
◇就業規則
◇資産管理規 程 |
＊個人と法人の区別、所有と経営の分離を最初から行なう
＊資金使途の明確にして記帳する（勘定奉行・会計王）
＊社長個人の金の流用は借入金とする
＊出納は二人でチェックする仕組を確立する
＊現金よりもクレジットカードやテレホンカード、パスネットなどを使い支払いの明確化を図る |
| ●社員を私用に使う |
| ●会社の機器・備品を私用に使う |
| ●自分の物や金を会社のために使う |
| 経営全般 |
●社長の独断と独走 |
○経営が危機的状況 に陥る
○部下の独断での意志決定による損失の発生
○経営者と社員の軋轢による業務停滞
○販売低下
○利益減少
○品質不良
○顧客ｸﾚｰﾑ
○社内不祥事 |
◇経営判断の原則
◇取締役会規程
◇リスク管理規程
◇職務権限規程 |
＊IAIJの顧問団の活用、経営チームのガバナンス
＊経営チームで情報共有し、ＮＯ2を育てる
＊優秀な経営幹部を三顧の礼で迎える
＊部下の発言や行為は社長の責任と考えての教育・啓蒙
＊経営者としての包容力とコミュニケーションの実施
＊ご意見番として耳の痛いことを直言する人材を置く
＊経営環境の適正な把握と企業内変化を常に起す強いリーダーシップの養成
＊規模に応じた経営システム、人事制度の構築
＊創業者へのストックオプションの供与により、規模に応じた経営能力を持つ社長と交代をする
|
| ●経営トップの事故 |
| ●部下を管理できない社長 |
| ●異文化を理解できない経営 |
| ●競争企業を理解できない経営 |
| ●経営環境変化に対応できない経営 |
| ●経営規模の拡大に対応できない経営 |
反社会的
勢力の侵入 |
●反社会的勢力による株式取得（インテリやくざによる出資） |
○一部の株主による経営の私有化
○社会的信用の失墜 |
◇取締役会規程
◇倫理規程・行動規範
◇販売規程 |
＊出資者の属性チェック、ＩＡＩＪに問い合わせる
＊ 資金ショートした場合安易な増資をせず借入を行う
＊ 株主総会、取締役会を法令の定めにもとづき定期的に行なう
＊警視庁丸暴捜査４課、萱場町警察署へ連絡をする |
| ●反社会的勢力との取引（インテリやくざとの取引） |
| ●不適正な廃棄物の処理 |
○反社会的勢力との交際による信用の失墜
○不適正な処理による行政罰
○住民からの訴訟、および補償請求 |
◇倫理規程・行動規範
◇廃棄物処理規程 |
＊ 業者の属性を都度、個々の業者ごとにチェックする
＊ 信用ある取引先等からの紹介を受ける |
| ●不良品・滞留品の売却 |
○反社会的勢力との交際による信用の失墜 |
◇倫理規程・行動規範
◇販売規程
◇品質保証規程 |
＊ 売ってやるという口実に乗らない
＊ 相談に乗ってやると来た時は要注意
＊ 信用ある取引先等からの紹介を受ける
＊ 販売をあきらめて除却する |
| 資金・財務 |
●資金の本業以外への投資
|
○運転資金不足、
○信用低下、
○商品仕入力低下
○町金融借り入れによる借金の雪だるま
倒産、連鎖倒産 |
◇取締役会規程 |
＊月次決算の確実な実施とＢＳ・ＰＬ・キャ ッシュフロー確認
＊取締役会における慎重な判断
＊ 社外監査役の導入、IAIJエンジェルの活用
＊ 契約が取れても入金までは売れていないことの徹底
＊ 信用調査と与信
＊ 回収サイトの短縮化
＊ 売行き不振資産の早期見切り販売
＊ 補助金交付申請
＊ ブリッジローン・売掛債権担保による借入
＊ 銀行の個人ローンによる借入の転貸
＊ 町金融からの資金調達----早期返済が条件
＊資金力のある親元を探し出資を依頼する
＊ 余裕を持ったキャッシュフロー計画と日々の現預金管理
＊ 管理限界内での投資・人材採用
＊ 不要不急な支出は後回しとする
＊ 宣伝広告への投資はターゲットと媒体を絞り効果を計る
＊ 日銭稼ぎのビジネスを持つ
＊ 増資、借金しか道が無くなったら会社を潰す |
●超長期売掛金の発生
●不渡り手形受取、不良債権発生
●長期滞留在庫発生、不良資産発生 |
◇経理規程
◇販売規程、
◇債権管理規程
◇資産管理規程 |
| ●固定費投資による高コスト体質 |
◇取締役会規程 |
| ●金融機関からの借り入れ不可能 |
◇経理規程 |
| ●資金調達後の放漫的出費急増 |
◇取締役会規程 |
| ●財務諸表粉飾 |
◇経理規程
◇商法
◇有価証券取引法
◇倫理規程 |
| 商品 |
●商品の納期遅れ |
○損害補填
○取引停止
○消費者補償
○販売低下 |
◇生産規程
◇調達規程 |
＊納期管理 |
| ●商品不良 |
◇品質管理規程
◇クレーム管 理規程 |
＊過去の品質不良やｸﾚｰﾑのデータベース |
| ●PL問題 |
◇品質管理規程
◇ＰＬ法 |
＊ＰＬ保険 |
| 法務 |
●工業所有権・著作権侵害 |
○損害賠償
○事業継続不可
○競争会社の参入があっても差別化できず
○特許等にかかわる訴訟
○刑事罰・民事罰
○信用失墜
○倒産 |
◇工業所有権法・著作権法 |
＊特許調査、著作権調査とライセンス購入 |
| ●工業所有権・著作権登記漏れ |
＊外国の複数の国に出願、発明段階からの記録の保持
|
| ●契約違反、契約不履行 |
◇商法 |
＊契約内容と契約先の信用度、業務遂行能力の測定
＊ 標準契約書の作成
（投資家との契約書）
（機密保持契約）
（共同事業契約）
（労働雇用契約） |
| ●商法、証券取引法無視 |
○信用失墜
○上場不可能 |
◇商法、証券取引法 |
＊ 商法・証券取引法の理解とコンプライアンスプログラムの作成 |
| 人事 |
●社員の採用が出来ない |
○業務停滞・業務停止、
○販売力低下
○管理不在
○退社社員が競合会社設立 |
◇人事規程
◇採用手続 |
＊ 公平、公正（オープン、フェア）
＊ 公平な人事評価制度
＊ 社員の不満、意見を吸い上げる |
| ●基幹社員が退社 |
|
| ●経営者間の揉め事 |
○信用低下 |
|
＊ ＩＡＩＪとして支援
＊ 経営チームの教育 |
| ●労務上のトラブル |
○社会的責任
○補償発生
○企業倒産 |
◇労働基準法
◇労働組合法
◇人事規程 |
＊ 労働保険への加入
＊ 社会保険労務士のアドバイスを受ける
＊ 弁護士のアドバイスを受ける
＊ 内部牽制の効く仕組を作る
＊ 管理は二人がチェック、一人では出来ない仕組を作る
＊ 教育と啓蒙による企業風土作り
＊ 起業家、経営グループの率先垂範
|
| ●不正、不祥事、犯罪 |
◇刑法
◇就業規則
◇懲罰規程 |
| ●セクハラ等のスキャンダル |
◇雇用均等法
◇刑法
◇倫理規程 |
| 総務 |
●遊休資産の発生 |
○運転資金不足
○事業停止・停滞、
○損害賠償 |
◇固定資産・ﾘｰｽ資産管理規程 |
＊売上と原価が対応する会計処理
＊損害保険の付保 |
| ●資産の破壊、盗難、事故 |
|
| 販売 |
●販売量計画未達 |
○売上高計画未達
○利益率低下
○営業赤字発生、
○信用低下、
○販売力低下
○損失発生
○顧客離散
○企業倒産 |
◇販売計画管理手続
◇販売規程
◇販売条件承認 手続、 |
＊ 社長自ら率先垂範の販売活動
＊ 販売代理店教育と社長自らの定期的な訪問
＊ 日々の販売実績把握と販売促進活動
＊ 技術優位に頼るのでなく顧客に密着した顧客本位主義
＊ ベンチャーならではの現場・現物主義
＊ 顧客の用途、要望の徹底した把握と製品への反映
＊ 顧客要望に基づく大企業に真似されない、差別化できる商品・サービス
＊ 社内の目標設定と評価制度、インセンティブの創設
＊競合品情報の早期把握と対応策の先手での検討
|
| ●単価急激ダウン |
| ●販売商品の調達不可 |
◇購買規程
◇販売規程 |
| ●競争商品出現 |
| ●販売クレーム頻発 |
◇ｸﾚｰﾑ対応手続 |
| ●セールスマン退社 |
◇人事規程
◇就業規則 |
| 技術･開発 |
●技術開発力不足 |
○新商品不足
○販売低下
○信用低下
○資金不足
○競争力低下 |
◇技術開発規程
◇技術開発規程
◇新商品開発規程、
◇社内情報取扱規程 |
＊ 技術開発型の起業家は先ず売れるし用品開発に全力を傾注する
＊ 開発遅れ、技術不足に対し原因追求を徹底しスピードを上げて対応する
＊技術過信に陥らず、市場・顧客を見据えた販売戦略と一体化した商品開発を行う |
| ●技術競争力の低下 |
| ●新商品開発の遅れ |
| ●技術・ノウハウの漏洩 |
| ●技術過信 |
| 製造 |
●協力会社の倒産・災害 |
○業務停滞・停止
○損失発生
○材料供給の中断 |
◇協力会社管理規程
◇購買規程
◇災害対応規程
◇消防法 |
|
| ●協力会社の海外移転 |
| ●工場災害による操業停止 |
| 戦略 |
●事業拡大 |
○戦力の分散による顧客提供価値の低下
○市場カバーの為の高コスト体質
○顧客カバー力の低下
○販売計画未達によるコストアップと在庫急増
○投資に見合う回収計画の未達
○敵対的乗っ取り
○開発計画未達によるコストアップと販売遅れ
○協力会社の倒産、力量不足
○競争商品・サービスによる販売量の低下 |
◇取締役会規程 |
＊ 経営としてのミッション・ビジョン・バリューを定め、ステークホルダーズに明示する
＊ 事業計画については真剣に検討し、目標も実現可能性を検証して実施計画に展開する
＊ 環境の変化に対応して、計画修正のチェックポイントを決めておく
ただし、決めた戦略・計画の変更は徹底して実行したかどうかを見極める
＊IAIJの顧問団や先輩社長に相談をする
＊ 実施計画はPDCAのサイクルを早く回し、計画変更も問題点・原因を明らかにしてタイムリーに対応を図る
＊ 戦略の策定・変更・中止とそれに伴う投資は取締役会で徹底した検討を行う
＊撤退は勇気を持ってタイミングを失しないように決断する |
| ●市場拡大 |
| ●商品導入 |
| ●大規模投資 |
| ●Ｍ＆Ａ |
| ●技術開発投資 |
| ●協力会社 |
| ●競争会社 |
| 環境 |
●産業廃棄物法違反 |
○社会的責任
○補償発生
○操業停止 |
◇環境規程
◇産業廃棄物法 |
|
| ●環境汚染事故の発生 |
| 情報システム |
●機密情報流出 |
○社会的責任
○信用低下
○販売低下
○補償発生
○業務停滞・停止 |
◇商法管理規程
◇文書管理規程
◇情報システム管理規程
◇個人情報保護法
◇不正アクセス禁止法 |
|
| ●情報ネットワークダウン |
| ●コンピュータダウン |
| ●ウイルスによるデータ破壊 |
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