３．監査役選別のための資質と経歴

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　日本におけるコーポレートガバナンスは、株主総会、取締役・取締役会と監査役・監査役会よって行われています。しかし、昨今の企業不祥事の頻発に対し、商法を改正して監査役機能をより一層強化することにより、コーポレートガバナンスの充実を図り、株主やステークホルダーの負託に応えようと言う検討が進んでいます。
　起業家が早期の公開を目指すのであれば、創業期からコーポレートガバナンスの確立は絶対条件です。したがって、監査役の果たす役割も大きく、単に商法の条件を満たすために一名を選任すると言うのでは済みません。公開に足るコーポレートガバナンスの確立を目指して、監査役の貢献が期待されます。
　起業家に対する監査役を選任する時のエンジェルとしてのアドバイスに、自ら選任されて社外監査役になられる時に参考として活用ください。

Ⅰ．監査役として保有したほうが望ましい経歴と経験

１．経歴
	弁護士･公認会計士･税理士、経営者・監査役、学識経験者･コンサルタントなど専門的な知識と経験
２．業務経験
	各種業務経験、法務経験、経理経験、経営など実務指導ができる知識と経験

Ⅱ．ＣＧを保証するために保有すべき資質

１．	真面目に、真摯な態度で事実を正しく調査し、客観的に、公正な視点から意見形成ができる
２．	企業は小さくとも公的な存在であることを強く認識し、法令や企業倫理についての遵守を指導できる
３．	遵法性、妥当性の視点から監査役として持ち得た意見については、使命感と勇気をもって社長・取締役に勧告･助言･提言ができる。
４．	創業期においては社長・取締役に対してコーポレートガバナンスの教育が出来る
５．	会社のコーポレートガバナンスにつていの目付役が出来る
６．	社長との信頼関係を築き、経営のバランスが保たれるように、経営リスクをミニマイズできるように社長の相談相手になれる
７．	常勤の監査役においては、監査をすることもさる事ながらコンサルタントとして組織にとけこみ、教育と改善の支援ができる
８．	公正な意見を忌憚なく言うために、多額な報酬を期待しない。

（注）１．創業期における監査役は、起業を立ち上げ軌道に乗せると言う時期であるだけに難しい判断を求められることが多い。法令の遵守、企業倫理の遵守を起業家、経営グループに求めるのは当然であるが、株主、ステークホルダーズの立場に立っての公正な判断で起業家を支援することが必要である。

２．問題指摘だけの監査役でなく、問題解決に向けたコンサルティング力を持つことが求められる